【読売新聞コラボ企画|新聞で「社会」を知ろう】
18歳成人 22年施行 民法改正案 女性の結婚引き上げ◆ローン契約可能

2018/04/12
コラム

 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる――無関心でいられない若い人も多いと思います。引き下げで、何がどう変わるのでしょうか。2018年3月13日の夕刊1面に掲載された記事をお届けします。

  政府は閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決定した。飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは「20歳未満禁止」を維持するなどの関連22法と合わせて改正する。成人年齢の見直しは約140年ぶり。女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げるなどの大改正になる。政府は今国会で成立させ、2022年4月から施行したい考えだ。

 婚姻年齢は現行法で男性18歳以上、女性16歳以上と定められているが、改正案は女性を男性と同じ18歳以上に引き上げる。結婚の年齢規定が改正されるのは約70年ぶり。女性の婚姻年齢を引き上げるのは「16、17歳女性の婚姻数が減少傾向にあることなども考慮した」(法務省関係者)という。

 改正民法が施行されれば、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約130の法律は、自動的に適用対象が18歳に引き下げられ、資格や免許などの法律が影響を受ける。

 また、18、19歳でも親の同意なしにローンを組んだり、クレジットカードの契約を結んだりできるようになる。しかし、悪質商法の標的になる恐れも指摘されていることから、政府は今月2日に、消費者契約法改正案を閣議決定した。合理的な判断ができない状況で不当に結ばせた契約は、取り消せる規定を追加する。

 関連22法では、10年有効のパスポート(旅券)取得や、性同一性障害者による性別変更請求を、18歳から可能にする。

 未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法は、条文で禁止の対象を「20歳未満」と明記しているが、法律名にある「未成年者」が18歳未満と受け取られかねないため、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」などと名称変更する。

 競馬などの公営ギャンブルについては従来、未成年者禁止とされてきたが、条文を書き換えて20歳未満禁止を明示する。

 成人年齢が変更されるのは、1876年の法令「太政官布告」で成人を20歳と定めて以来。英国、ドイツ、フランスのほか、米国の大半の州や、ロシア、中国なども18歳を成人年齢としている。

成人年齢引き下げの主なポイント

INFORMATION

 3月14日の読売新聞朝刊の特別面に掲載された記事「基礎からわかる18歳成人」では、「何が変わるか」「飲酒・喫煙はどうなるか」などについて詳しく説明しています。近くの図書館などでぜひ手にとって読んでみてください!

コラム一覧に戻る

人気アルバイト TOP10

その他の条件から探す

リクナビCのアルバイトは、自分の「強み」にいち早く気付けます

「社会に出て働く」という意味では、「自己理解」「仕事理解」の機会としてアルバイトは将来役に立つ体験です。
リクナビCのアルバイトは、一緒に働く社会人から、将来働く上で活かせるあなたの強みについてアドバイスがもらえるのが特徴。
アルバイトを、もっと「将来に役立つ」体験になるようサポートします。

  • 人気の接客や販売
    のお仕事多数
  • 無理なく両立できる
  • あなたの強みがわかる